遺言書作成「もめない相続」

同居して親の介護をした子が、しなかった子より多くの遺産をもらうのが当然だと考える人は多いのではないでしょうか。しかし、民法の寄与分という制度では、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした者がある」と定められ、法律では子どもが親の介護をすることを特別なことと考えていないことから、親の介護をしたことを理由に、遺産を多くもらうことは難しいと考えるべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予め同居して介護をしてくれた子どもに多くの遺産を相続させる内容の遺言書を残しておけば寄与分をめぐる争族が避けられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

子どもがいない夫婦（AさんBさん）でどちらかが先に亡くなっても今までと変わらない生活を送ることができると考えられている人は多いのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、例えばAさんが亡くなったとしたら、Aさんに子（第1順位の子またはその代襲者）がいない場合は、Bさん（配偶者）以外にAさんの父母（第2順位の直系尊属）が相続人となり、直系尊属がいない場合はAさんの兄弟姉妹（第3順位の兄弟姉妹またはその代襲者）が相続人となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言を書いていない場合、Bさん（配偶者）とAさんの直系尊属または兄弟姉妹と遺産分割協議をしなければなりません。遺産分割協議を避けるために、相続人がBさん（配偶者）と遺留分があるAさんの父母　（第2順位の直系尊属）の場合には遺留分6分の1を考慮した遺言を書いておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、相続人がBさん（配偶者）と遺留分のない兄弟姉妹の場合には「全財産をBさん（配偶者）に相続させる」という内容の遺言を書いておけば全財産をBさん（配偶者）に相続させることができます。

父親（Aさん）は現在、妻（Bさん）と子（Cさん）がいます。しかし、Aさんは離婚経験者で前妻（Xさん）との間にも子（Yさん）がいます。このような中Aさんは亡くなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人は妻であるBさん、子であるCさん前妻との子Yさんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言を書いていなければ、相続人全員（前妻の子Yさんを含め）で遺産分割協議をしなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺産分割協議を避けるためには、前妻の子Yさんの遺留分8分の1相当額の金銭等を相続させる遺言を書いておけば問題はないと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

親が遺言を書かないで亡くなった場合は、遺産を分ける相続人がいる限り遺産分割協議をしなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、相続人の中に行方不明の者がいると、失踪宣告や不在者財産管理人の選任などの裁判手続きが必要となり、費用と時間がかかってしまいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、遺産分割協議は相続人全員で話し合って、全員一致の合意がなければ成立しません。全員一致の証として遺産分割協議書には相続人全員が署名し実印で押印し印鑑登録証明書を提出しなければなりません。もし親が遺言を書いていれば、遺言書を使って、不動産の名義変更や預貯金の相続手続もできます。さらに、遺言書に遺言執行者を指定し、預貯金の解約・払戻し・名義変更をする権限を与えておきます。

※（遺言執行者の権利義務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

遺言能力とは、書いた遺言の内容を理解し、かつ自分が亡くなると書いた遺言がどのような結果をもたらすかを理解できる能力です。民法では15歳に達した者は遺言能力があると規定されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判断能力が低下した高齢者が残した遺言は遺言能力の有無で問題になります。せっかく残した遺言書が争いの元にならいように、元気なときに遺言書を残すことをおすすめします。　　　　　　　　　　　なお、遺言書で争う多くは高齢者の遺言能力の有無を問題にしています。

・当事務所での遺言書作成のトータルサポート費用は6万5千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別途消費税がかかります）の定額報酬のみです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・無料相談は事前予約で土日・夜間でも大丈夫です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

遺言について知りたいことお悩みごとがございましたら、ご依頼の有無に関わらず当事務所の無料相談（休日・時間外でもご予約可）をご利用ください。（080-7839-7925）（お問合せフォーム）からご予約ください。　

三浦行政書士事務所は、相続・遺言書作成のトータルサポートを専門とし、財産管理の心配ごとを解決するための窓口です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士には守秘義務がありますので安心してご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆様のお役に立てればと願います。