遺産分割協議書の作成から銀行手続「すべてお任せください」

相続人の調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺産分割協議をする場合には、必ず共同相続人全員が参加しなければならず、一人でも不参加な者がいればその協議は無効となります。そのために、

①被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等で第1順位の被相続人の子またはその代襲者、第2順位直系尊属、第3順位兄弟姉妹またはその代襲者を確認します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②相続人の戸籍謄本等で相続人の生存を確認します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇法定相続人の戸籍の調べ方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・認知（婚外子）した子どもがいる場合の注意として、父親の認知事項は転籍等で移記れないため相続人調査では注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・養子も、養親の養子縁組事項は新しい戸籍が編成される際に移記されないため相続人調査では注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続財産の調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被相続人の財産調査は相続代表者等から不動産・預貯金・有価証券等の遺産の内容の聴き取りから始めます。

①不動産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇不動産の所在を調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・固定資産納税通知書や登記識別情報（登記済証）などをもとに不動産の所在地を調べます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・調べた不動産所在地の市町村から名寄帳を取得することで、他に不動産があるかを確認します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇不動産の権利関係の調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・法務局で登記簿謄本(登記事項証明書）を取得します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※登記簿は不動産の地番・家屋番号が分かっていれば誰でも取得できます。住所から地番が分かります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇不動産の価格の調査（一般的に使われている価値算定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・建物については、固定資産税評価額です。（固定資産税を賦課するための基準となる評価額）　　　　　　　　　　　　　　・土地については、路線価です。（国税庁で検索）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②預貯金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇現存確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・相続人が被相続人の通帳、キャッシュカードを保管している場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・相続人が被相続人の通帳、キャッシュカードを発見できない場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被相続人住む近隣の金融機関へ預貯金の存否の確認を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇残高証明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・相続財産を確定するため、被相続人が生前有していた預貯金の額を確定する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　※「残高証明書」とは、証明したい日付の口座残高について誤りがないことを金融機関が証明する書類です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇証券会社が判明している場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・証券会社等から被相続人あてに取引報告書・保有有価証券残高報告書などが送付されいますので、それに記載されている口座を有する支店や口座番号から、各証券会社に「残高証明書」の交付請求を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇証券会社が不明な場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・被相続人が取引していた証券会社が不明な場合、大手証券会社やインターネット証券会社へ取引口座の現存照会をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇上場株式の調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・被相続人が保有する上場株式の調査は、株式会社証券保管振替機構が所持する被相続人の登録済加入者情報の開示請求することで、被相続人がどの証券会社等と取引していたか確認できます。　　　　　　　　　　　　　・この開示請求によって、被相続人が口座を開設した証券会社等の名称が開示されますので、当該証券会社に対して「残高照会」をすることになります。